組織概要

経営理念

組織使命
JAつべつの存在意義

  1. 消費者に安全・安心でおいしい農産物を提供します。
  2. 組合員の営農を守り、こころ豊かな暮らしづくりに貢献します。
  3. 地域住民に、質の高いサービスを提供します。
  4. 地域の環境・文化・福祉に貢献します。

経営姿勢
経営に取り組む基本姿勢

  1. 事業は「公正」、「誠実」を旨とします。
  2. すべての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。
  3. 「他者への配慮」の姿勢をもって、事業を運営します。
  4. 地域と強制する組織として、「社会的責任」を念頭に事業運営をします。

行動規範
組織構成員の行動のあり方

  1. 常に「感謝の心」を忘れずに行動のあり方。
  2. 時代の変化に対し、「チャレンジ精神」でのぞみます。
  3. 仕事の「プロフェッショナル」を目指します。
  4. 「順法精神」に則り行動します。

基本方針


代表理事組合長 佐野 成昭

日本はTPP、欧州EPAと巨大自由貿易協定を相次いで発効させ、かつてない自由化時代に足を踏み入れる事になりました。本年1月には日米貿易協定が発効し、米国農産物の関税撤廃と削減が実施されますが、日米は更に追加交渉に向けた予備協議に入り交渉分野の具体的な範囲を決める事としています。政府は日米貿易協定の国内対策の指針となるTPP等関連政策大綱の改定を行い、長期的な生産基盤の強化に向け、中小・家族経営や条件不利地を含め、規模の大小を問わずに意欲的な農家を支援する方針としました。

又、国の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の見直しが本年閣議決定する運びですが、食料・農業・農村基本法の改正も視野に入れ、生産基盤の維持と強化に向けて、所得増大などの産業政策だけでなく地域政策も重要視した内容になる見込みでありますが、食料安全保障の観点からも自給率の向上は必須であります。これらの事はJAグループが一体となり、北海道農業への影響を最小限に食い止める対策や、生産者の不安を払拭する事を国等に対して要請を行い、北海道農業が犠牲とならないよう毅然とした対応を求めなければなりません。

昨年6月の規制改革推進会議の答申で、信用事業の健全な持続性に課題があるとの認識が示されたのを受け、農水省は農業者の所得向上に向けた取り組みの継続・強化に加え、地域農業を支える農協経営の持続性の確保が課題との認識を示し、引き続きJAグループの自己改革の取り組みを促進するとしています。信用事業の収益低下に関し、信連・農林中金の金利リスク規制など段階的な国際金融規制等の強化が進んでいます。

又、准組合員の事業利用制限について、改正農協法に基づいて令和3年3月迄に事業利用調査を行い規制の在り方を検討し結論を得るとしています。組合員でありながら事業利用が制限されるという協同組合の在り方を否定する規制であり、JAグループの総力により阻止し、真に食と農を基軸として地域に根ざした協同組合を創り上げなければなりません。

第9次農業振興計画・中期経営計画の2年目の実践として、営農支援センター構想(MR)での労働力需給調整について、外国人技能実習生の受入対応を関係機関と連携し、令和3年度の実施に向け取り進めて参ります。小麦乾燥調整施設の建設に向けてはJA集荷率の向上等、補助事業採択への環境整備を図り早期建設に向け進めて参ります。

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業は本年度で終了となりますが、令和3年度以降の計画として町内のモバイル不感地帯解消に伴う新規事業を各関係機関と協議を重ねて参ります。国営農地再編整備事業は6割程の事業進捗となりましたが、令和6年度事業完了に向け引き続き休耕施工を含め推進協議会での取り進めにご協力をお願い致します。又、本年度より新規道営畑総事業が開始となりますので、事業期成会での取り進めに合わせてご協力をお願い致します。

JA運営面では、体制整備の厳格化や持続可能なJA経営基盤の確立に向け、内部統制の強化に引き続き取組み、総合相談窓口機能などを担う職員の人材育成や、事業利益確保による事業分量の配当、リスク体制強化に向けた財務基盤確保と法令遵守態勢強化の取組みなど、健全な経営統制の確立を進めて参ります。

施設計画では新事務所等、総額526,201千円を計画致しました。 本年の役員改選にあたり、常設機関の「役員推薦会議」より推薦を頂いた方を候補者として提案致します。併せて常勤理事体制の信用担当理事を使用人兼務理事と致しますので、ご理解をお願い致します。

以上、本計画に基づき協同組合の理念と精神を事業の拠り所とし、役職員一丸となり事業推進に取り組んで参りますので、組合員皆様のご理解とご協力を賜りますことをお願い申上げ、基本方針と致します。