経営理念
組織使命
JAつべつの存在意義
- 消費者に安全・安心でおいしい農産物を提供します。
- 組合員の営農を守り、こころ豊かな暮らしづくりに貢献します。
- 地域住民に、質の高いサービスを提供します。
- 地域の環境・文化・福祉に貢献します。
- 「対話活動」を通じ、環境変化への対応を図ります。
経営姿勢
経営に取り組む基本姿勢
- 事業は「公正」、「誠実」を旨とします。
- すべての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。
- 「他者への配慮」の姿勢をもって、事業を運営します。
- 地域と強制する組織として、「社会的責任」を念頭に事業運営をします。
- 「求められる職員像」の構築を図ります。
行動規範
組織構成員の行動のあり方
- 常に「感謝の心」を忘れずに行動のあり方。
- 時代の変化に対し、「チャレンジ精神」でのぞみます。
- 仕事の「プロフェッショナル」を目指します。
- 「順法精神」に則り行動します。
基本方針
代表理事組合長 佐野 成昭
国連のＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の温暖化対策を目的とした脱炭素・カーボンニュートラルは今や世界の農業の潮流となっていますが、日本でも農水省が「みどりの食料システム戦略」を政府全体の骨太方針に位置付け法制化が進められています。近年の新自由主義的価値観やグローバル資本主義がもたらした経済的・社会的格差や不平等の拡大、雇用不安や国家を超越する多国籍企業の存在など、極端な競争が社会生活全般に持ち込まれ、協同原理により円滑に進められていた分野まで競争するよう是正を求められている事態も生じています。
これまでＪＡグループは総力を挙げ創造的自己改革に取り組んで来ましたが、今後益々重要なのは地域や組合員に対してＪＡの存在価値を高めていく事がより一層求められています。ＪＡは組合員や地域住民などの多様な人々との話し合いを通じてニーズを把握し、不断の自己改革による更なる進化を通じ、めざす姿の実現に取り組む事で持続可能な農業と地域共生の未来づくりを進めなければなりません。
コロナ禍による分断を契機とした価値観の変化と劇的に進展するデジタル化、地球温暖化、自然災害の頻発・激甚化、ＳＤＧｓをはじめとした持続可能な社会実現への潮流など、まさに時代の転換期にあります。世界的な災害の多発や人口の増加、国際化などでかつてないほどの食料安全保障のリスクが高まっていますが、消費者の危機感が低いのが実情であり、国民理解の醸成による農業振興への幅広い応援が不可欠です。国民が必要とし消費する食料は、できるだけ自国で生産するという「国消国産」の意義を長期的な視野で繰り返し発信し続けなければなりません。
昨年11月の第30回ＪＡ北海道大会で決議された「ＪＡ運営の好循環」に向け、組合員との対話の充実に取り組み、加速する社会・経済環境への適応や顕在化している課題等について実践し、農業所得の増大と生産基盤の確立を図って参ります。又、人づくりがＪＡ運営の基本的活動であることを再確認し、改めて協同組合の本質や協同活動の意義の理解促進等、目指す人材像の実現に向けた環境づくりに取り組むとともに、財務収支シミュレーションをもとにした収支改善サイクルの実践により、持続可能な経営基盤の確立強化に取り組んで参ります。
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト事業については、中山間地におけるスマート農業の推進の実証事業が2年目となり、引き続きＮＴＴドコモや北見工業大学との連携により取り進め、合わせて町内通信不感地帯解消に向けた事業では、昨年農水省の情報通信環境整備推進に係るモデル地区として採択され、今後施設整備等について各関係機関で取り進めて参ります。
第9次農業振興計画・中期経営計画の4年目の実践として、ＭＲ(マシーネリング)の農作業受委託仲介業務を柱に、各種コントラクター事業や労働力需給調整とスマート農業関係について実施して参ります。小麦乾燥調整施設の建設は、施設規模やＪＡ運営の影響等、小麦振興会等との充分な協議と環境整備を図り取り進めて参ります。又、堆肥センターの堆肥化施設が町実施により整備されましたので、堆肥生産量の拡大と農地還元による生産性向上に向け取り進めて参ります。
国営農地再編整備事業は8割程の事業進捗となりましたが、令和6年度事業完了に向け引き続き休耕施工を含め推進協議会での取り進めにご協力をお願い致します。合わせて全地域での次期道営畑総事業の計画を取り進めて参ります。又、本年度が実施年となります新規道営畑総事業について、今後の施工等について事業促進期成会での取り進めにご協力をお願い致します。
鹿防護柵設置事業については、ＪＡが事業実施主体となり補助事業を活用した早期実施に向け、各地域の期成会設立や猟友会との連携、町の受益者負担軽減措置の協議を取り進めて参ります。
国営農地再編整備事業は 7 割程の事業進捗となりましたが、令和 6 年度事業完了に向け引き続き休耕施工を含め推進協議会での取り進めにご協力をお願い致します。又、新規道営畑総事業は本年度が調査年となりますので、今後の施工等について事業促進期成会での取り進めに合わせてご協力をお願い致します。
ＪＡ 運営面では、総合事業体として体制整備の厳格化や持続可能なＪＡ 経営基盤の確立に向け、内部統制の強化に引き続き取り組み、職員の人材育成や事業利益確保による事業分量の配当、リスク体制強化に向けた財務基盤確保と法令遵守態勢強化の取り組みなど、健全な経営統制の確立を進めて参ります。 施設計画では、堆肥センターのトラクター導入等、総額43,011千円を計画致しました。 次年度の役員改選に向け、本年7月に常設機関の役員推薦会議を設置し取り進めて参りますので特段のご協力をお願い申し上げます。
以上、本計画に基づき協同組合の理念と精神を事業の拠り所とし、役職員一丸となり事業推進に取り組んで参りますので、組合員皆様のご理解とご協力を賜りますことをお願い申上げ、基本方針と致します。