組織概要

経営理念

組織使命
JAつべつの存在意義

  1. 消費者に安全・安心でおいしい農産物を提供します。
  2. 組合員の営農を守り、こころ豊かな暮らしづくりに貢献します。
  3. 地域住民に、質の高いサービスを提供します。
  4. 地域の環境・文化・福祉に貢献します。

経営姿勢
経営に取り組む基本姿勢

  1. 事業は「公正」、「誠実」を旨とします。
  2. すべての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。
  3. 「他者への配慮」の姿勢をもって、事業を運営します。
  4. 地域と強制する組織として、「社会的責任」を念頭に事業運営をします。

行動規範
組織構成員の行動のあり方

  1. 常に「感謝の心」を忘れずに行動のあり方。
  2. 時代の変化に対し、「チャレンジ精神」でのぞみます。
  3. 仕事の「プロフェッショナル」を目指します。
  4. 「順法精神」に則り行動します。

基本方針


代表理事組合長 佐野 成昭

昨年、日本と中国・韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)など 15 ヵ国は、地域的な包括的経済連携(RCEP)の協定に署名しました。発効すれば世界の国内総生産(GDP)や貿易額の 3 割を網羅する巨大な経済圏が出来る事になり、日本にとっては輸出入総額で最大の中国、3 位の韓国と結ぶ初の経済連携協定(EPA)となります。

日本はTTPや欧州連合とのEPA、日米貿易協定など農業を犠牲にする協定を次々に発効し、国内農業を自由化の波にさらしてきました。主要国の中で食料自給率が 38% と最も低く備蓄量も少ない日本は、安易な農業自由化を見直し輸入品からの需要の奪還が必要であり、中長期的な視点で品目ごとに影響を精査し、加工や業務用への対応など戦略を構築しなければなりません。

新型コロナウイルスという未曾有の事態の下で、安易な食料の海外依存や過密な都市生活への疑問など、価値観の揺らぎが国内に起こっています。安心して暮らせる社会の実現に向けて、JAグループが農業・農村がもつ国土・環境の保全や観光資源の提供など、多面的機能を広く国民に訴えていかなければなりません。

改正農協法に基づく准組合員の事業利用制限について、農水省は本年 3 月迄に事業利用調査を行い規制の在り方を検討し結論を得るとしている等、6月予定の規制改革実施計画に向け予断を許さない状況にあります。JAの人的資源や資金力により真に食と農を基軸として地域インフラを支え、地域 に根差した協同組合を創り上げなければなりません。

又、信用事業ではマイナス金利の長期化など、資金運用環境の好転が見込めない事に加え、農林中金は外貨調達や国際金融規制等の制約などから、運用規模拡大は従前に増して厳しい状況にあります。系統金融機関向けの総合的な監督指針の改正が今後予定されており、総合事業トータルでの将来に亘る収益性・健全性が、行政によって評価・検証される見通しへと変移してきています。

第 9 次農業振興計画・中期経営計画の 3 年目の実践として、MR専任配置による農作業受委託等の仲介業務・労働力需給調整・スマート農業関係について実施して参ります。

小麦乾燥調整施設の建設については、令和 5 年度の実施に向けJA集荷率の向上など、補助事業採択への環境整備を図り早期建設に向け取り進めて参ります。

スマート農業の推進については、実証プロジェクトの 2 年間の実現を基に、町内通信不感地帯解消に向けた補助事業を、各関係機関と継続した協議を重ねて参ります。又、町より指定管理を受けている堆肥センターの整備について、補助事業を活用した堆肥化施設整備と堆肥散布機等の早期導入を、町と連携して取り進めて参ります。

国営農地再編整備事業は 7 割程の事業進捗となりましたが、令和 6 年度事業完了に向け引き続き休耕施工を含め推進協議会での取り進めにご協力をお願い致します。又、新規道営畑総事業は本年度が調査年となりますので、今後の施工等について事業促進期成会での取り進めに合わせてご協力をお願い致します。

ジャガイモシストセンチュウの近隣JA発生や道内種子産地の供給量不足から、種子馬鈴薯の町内充足率向上が喫緊の課題であり、各用途別馬鈴薯生産の中長期的な計画樹立を早期に確立し取り進めて参ります。

甜菜狭畦栽培では本年改良した 6 畦移植機での対応や、将来の増反に向けたテラドスの増車とシストセンチュウ対策を兼ねた自走式除土機での集荷体制整備等を、日甜美幌地区 4 ヶ町村甜菜振興対策協議会で協議をして参ります。

JA運営面では、体制整備の厳格化や持続可能なJA経営基盤の確立に向け、内部統制の強化に引き続き取組み、総合相談窓口機能などを担う職員の人材育成や、事業利益確保による事業分量の配当、リスク体制強化に向けた財務基盤確保と法令遵守態勢強化の取組みなど、健全な経営統制の確立を進めて参ります。

施設計画では小麦コンバイン導入等、総額 75,204 千円を計画致しました。 以上、本計画に基づき協同組合の理念と精神を事業の拠り所とし、役職員一丸となり事業推進に取り組んで参りますので、組合員皆様のご理解とご協力を賜りますことをお願い申上げ、基本方針と致します。